行政書士試験とは
行政書士の資格を取得するための国家試験で、総務大臣が定めるところにより、都道府県知事が行います。
実際の試験の運営は、都道府県知事から委任された行政書士試験研究センターが行っています。
受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
試験の申込み期間
毎年8月1日～約1カ月間
※郵送とネット申込みでは受け付け期限が異なりますのでご注意下さい。
試験日
毎年1回、11月の第2日曜日
午後1時～午後４時（３時間）
受験手数料
10400円
試験中持ち込めるもの
- 受験票
- 鉛筆・シャープペンシル（B又はHB黒)
- 消しゴム（プラスチック消しゴムが適当）
- 時計
※問題用紙に用いる蛍光ペンの使用可
合格発表日
翌年1月末頃
行政書士試験の試験科目と合格基準
試験科目
行政書士の業務に関し必要な法令等
- 憲法
- 行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）
- 民法
- 商法
- 基礎法学
※法令については、試験年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題されます。
行政書士の業務に関連する一般知識等
- 政治・経済・社会
- 情報通信・個人情報保護
- 文章理解
配点と合格基準
| 科目 | 試験方式 | 問題数 | 1問あたりの配点 | 満点 | 合格基準 |
| 法令科目等 | 5肢択一式 | 40問 | ４点 | １６０点 | １２２点以上 |
| 多肢選択式 | 3問 | ８点 ※ア～エの空欄1つにつき2点 | ２４点 | ||
| 記述式 | 3問 | ２０点 | ６０点 | ||
| 5肢択一式 | １４問 | ４点 | ５６点 | ２４点以上 | |
| 合計 | ６０問 | ３００点 | １８０点以上 | ||
※問題の難易度により、補正的措置が採られることがあります。
試験の免除
弁護士・弁理士・公認会計士等の士業資格保有者、国家・地方公務員で行政事務に携わった期間が20年以上の者は試験が免除されています（行政書士法2条）。
