行政法と民法が合格のカギ
行政書士試験では、出題科目ごとの特徴や重要度をよく理解・分析した上で、効率的な学習時間の配分を行うための学習戦略を立てておくことが大変重要です。
ここでは、各科目の特徴と、学習戦略を立てる際のポイントを見ていきます。
行政書士試験は300点満点中の180点(6割)を取れれば合格できる試験です。
試験科目は大きく「法令等」と「一般知識等」に分かれますが、「一般知識等」出題範囲が非常に広く、誰も解けないような問題も平気で出たりするので、高得点を狙うのは難しくなっています。
なので、一般知識については足切りされない最低ラインの56点中24点(4割)取ると考えて、180点-24点=156点を「法令等」で取る作戦を考えます。
「法令等」の科目と出題数は以下の通りです。
科目 | 択一式 出題数 | 多肢選択式 出題数 | 記述式 出題数 | |
---|---|---|---|---|
行政法 | 19問 | 1問 | 1問 | 112点 |
民法 | 9問 | 2問 | 2問 | 76点 |
憲法 | 5問 | 0問 | 0問 | 28点 |
商法 | 5問 | 0問 | 0問 | 20点 |
基礎法学 | 2問 | 0問 | 0問 | 8点 |
計 | 40問 | 3問 | 3問 | 244点 |
このように、「法令等」の配点のうち行政法は112点、民法は76点と配点の多くを占め、両科目のみで必要な156点をクリアすることができてしまいます。
したがって、憲法・民法・商法・基礎法学の学習はそこそこに留め、行政法・民法を徹底的に学習することが、効率的な学習戦略と言えます。
「一般知識等」は4割得点で十分
一般知識等は非常に出題範囲が広く、高得点を狙ってしまうと時間がいくらあっても足りません。
出題数の内訳は、年度によって異なりここ数年は
- 政治・経済・社会 6~8問
- 情報通信・個人情報保護 3~5問
- 文章理解 3問
となっています。
このうち一番解答しやすい科目は「文章理解」です。
知識が問われる問題ではないので、過去問対策をしっかりおこなえば、解答パターンが決まっているので、正解できます。
次に解答しやすいのは、「情報通信・個人情報保護」です。
「個人情報保護法」関連では必ず1問以上出題があり、「行政機関個人情報保護法」を合わせて2~3問の出題がある場合もあります。
情報通信では、インターネット関連の用語や法律からの出題で、過去問対策もききやすくなっています。
配点の最も高い政治・経済・社会については、出題される範囲が膨大すぎて確実に得点することは難しいでしょう。
よって、文章理解と情報通信・個人情報保護で4~5問の正解を狙い、残りを政治・経済・社会でなんとか取って、全体として14問中の6問以上の正解を目指しましょう。
配点の高い記述式対策
記述式の問題は、例年3問で内訳は行政法1問と民法2問です。
1問20点と配点が非常に高くなっており、ぜひとも得点しなければいけない問題です。
記述式の解答に必要な知識そのものは、択一式の行政法と民法と同じなので、まずは択一でも重要な行政法・民法の学習を一通りしておくことが記述式対策にもなります。
その上で別途、記述式対策としては、「実際に文章を書く」というトレーニングが必要になります。
解答のキーワードとなる法律用語を正確に書けるようになるために、曖昧な用語については徹底的に「書く」訓練をしなければなりません。
各資格スクールでも記述式対策の講座が用意されていますので、うまく利用していきましょう。
まとめ
ここまでみてきたように、行政書士試験においては、各科目にたいする力配分や時間のかけ方にメリハリをつけることで、結果的に最小限の労力で合格レベルの知識を身につけることができます。
この記事を参考に、無駄のない勉強法で最短距離で合格を勝ち取って下さいね!